お知らせ

日本を支えてきた地域経済

卸売市場法の改正は、大手の企業や多国籍資本の独壇場になりかねない可能性があります。それは、私たちの食生活ばかりか、国民の圧倒的多数が依拠し、生計の拠り所としている地域経済の回転軸としての自立性が奪われ、完全に大手資本の支配下に組み敷かれてしまうことを意味します。

地域住民の生活と地域経済における富の源泉を、大手企業に集中させることは、まさに国民主権にかかわる大問題です。また、地方公共団体にとっても、地域主権の精神それ自体を喪失させる危険性をはらんでいます。

食料主権、地域主権の確立こそが、私たちには必要です。

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  • Author:tsukiji-okami