お知らせ

卸売市場法改定はダメ(その3)

新日本婦人の会からのお知らせです。

もう一つ、消費者の購買動向についてです。政府は「景気は回復傾向」といいますが、賃金にはまるで反映されていないので、私のような一般庶民にはまるで実感がありません。みなさんはどうでしょうか?その上税金も社会保険料もあがってます。そして来年には消費税増税が予定されているとなれば、ますます財布の紐はかたくなり、より安いものを選択する、または買いびかえる傾向は強まるのではないでしょうか。

そうはいっても、日本農業新聞の調査には63.9%が「割高でも国産を選ぶ」と答えているように、国産の信頼感、食品の安全性への意識は低いわけではありません。

国産といっても化学農薬や化学肥料の使用量は様々ですが、外国産の農産物の農薬残留量の深刻さは一般に知られていると考えられます。しかし遺伝子組み換え食品や農薬の種類や量はどんどん規制緩和され、世界的にも日本の規制レベルはゆるくなっています。これまでは生産者や地方自治体の独自の努力で、安全性と品質を維持してきました。

今年4月の種子法廃止を受け、この努力も維持されなくなる可能性も大いにあります。

自分自身や家族、生産者の健康のためにも、国は規制緩和ではなくむしろ規制強化をするべきです。

この大企業・大資本のための政策をストップさせるためには、これまで以上に消費者と生産者、市場業者がしっかりつながり広げていくことがどうしても必要と思います。

私たち婦人会は、署名や街頭宣伝、産地に行って生産者の方々と直接交流したり、全国農民連の方を講師に学習会をしたり、ご近所の仲間とDVDを見たりなど、自分たちにあったやりやすいやり方で学び行動する取り組みをしています。

卸売市場法改定も築地市場移転問題も、私たちの命や健康、生活に関わる重大な問題です。今日ここに参加された皆さん一人一人がやりやすいやり方で行動をしていきましょう!

新日本婦人の会の皆さん、ありがとうございました。

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  • Author:tsukiji-okami