お知らせ

これ以上の自由貿易の促進は地域を破壊します。

全国食健連からのお知らせです。

TTPに対して、圧倒的多数の国民から「暮らしと地域を壊す」として反対・慎重の声があがりましたが、2016年の臨時国会で批准案と関連法案の採決が強行されてしまいました。

現在、アメリカのトランプ大統領が「永久離脱」を宣言したことから協定の発効は頓挫していますが、アメリカ抜きでの発効の動きや日米二国間の経済協議は始まっており、危険な動きはまったく収まっていません。

また、日本政府は、日欧EPAやRCEP(東アジア地域包括的経済連係)などの通商交渉を進めていますがここにもTPPやそれ以上の水準を持ち込んでいます。また、アメリカの財界は「規制改革推進会議」に意見を付託して、引き続き日本に様々な圧力をかけ、日本政府もその実行を約束しています。

この間、多くの地方議員がTPPに対して反対・慎重の決議をあげました。自由貿易の促進では、地域経済は守れないことはハッキリしています。

いま、日本の政府が進めようとしている通商協定や規制緩和は、TPP交渉で売り渡した水準を前提にした、TPPプラスですから、TPP同様、あるいはTPP以上に地域を破壊するものです。

また、政府は農畜物などの「輸出促進」を掲げていますが、一方でそれをこえる輸入が拡大しては、地域経済を守ることはできません。あらためて、地域から「これ以上の自由貿易の促進はやめよう」という声を上げていきましょう。

 

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  • Author:tsukiji-okami