お知らせ

規制緩和でなく規制の強化を!

全国食健連からのお知らせです。

いま、地域の活性化のために「民間活力」を活かすと言いながら、様々な規制緩和や特区の政策が進められています。ところが、規制緩和の結果として生まれたことは、様々な事故や事件の多発ではなかったでしょうか。いわゆる民泊や白タクなども、地域住民に不安や弊害を生み出しています。様々な企業の力を活かすことは大切ですが、地域に根ざした産業の育成のためには、しっかりとした規制(ルール)を確立することが欠かせません。

これまでも、規制緩和を進める経済政策のもとで、地域は活性化しませんでした。地域経済を守るためには、どんな規制が必要かという議論こそ求められています。

そもそも、法律など国のルールは、私たちが選んだ国会議員が議論をして決めることになっています。ところが、いま「規制改革推進会議」など首相の私的な諮問機関が、様々なルールの見直しを言い出し、その言いなりになって政府が法案を提出し、国会では結論ありきで採決を強行しています。こうした諮問機関のメンバーは、ほとんどが大企業の経営者やその意向をくんだ研究者などです。現場の声や国民の代弁者である国会議員の議論よりも、大企業の利益を優先してよいのでしょうか。与党議員さえも、こうしたルールの決め方に対して嘆いています。

多国籍大企業のもうけのための「効率化」や自由競争で、これまでも貧困や格差が拡大してきました。このままでは地域や市民生活を守れません。大企業の言いなりになる政策は退場してもらいましょう。

 

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  • Author:tsukiji-okami