お知らせ

地域の経済を支えるのは地場産業「家族農業」はその要

全国食健連からのお知らせです。

地方が疲弊している・・・という嘆きがどこにいっても聞こえてきます。

でも、政府が「地方創世」の名の下に進めようとしている、市町村の広域合併や公共機関の集約化では、さらに一極集中への悪循環におちいることは目に見えています。

また、一部の大企業を応援するなど、利益が地元に還元されない経済政策では、地域は良くなりません。やっぱり、地域の地場産業、とりわけ中小企業や家族的な農業経営を支えることが欠かせません。

国連は、2014年を「国際家族農業年」に定め、食料安全保障、持続できる資源利用、雇用などの観点から、家族的農業の重要性を指摘しています。

ところが日本政府は「農業の成長産業化」が必要だといって、大規模化や法人化ばかり進めていますが、これは国連の呼びかける方向に逆行しています。

いま、お米の販売価格は生産に必要なコストを下回り、つくればつくるほど赤字。その上、平成30年産のお米から、稲作10aあたり7500円の交付金もなくなります。これでは地域農業は成り立ちません。

日本では98%の農業経営が家族的農業経営です。そうした小規模な農業者も生産を続けられるよう政策を求めていきましょう。

 

 

 

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  • Author:tsukiji-okami