お知らせ

食料を守るために「戸別所得補償制度」復活を!

全国食健連さん、からのお知らせです。

日本政府は、家族農業を排除し、国民の食の安全·安心·安定供給に対する責任を放棄しようとしています。2018年に、米の需給と価格の安定を目的とした「国による生産数量目標の配分」を廃止し、あわせて稲作経営を支えてきた「米の直接支払交付金」も廃止されます。これで20haの主食米生産で150万円も減収することになり、このままではお米ずくりは続けていけません。

しかも、こうした農業政策のもとで農家の経営が成り立たないのは「農協の責任だ」と言って、政府·財界は「農協改革」を迫っています。悪政のツケを農協に責任転嫁して、さらに協同組合の運営·事業に介入するなど許せません。

私たちは、こうした政府の無責任な姿勢を改めさせて、米の需給と価格の安定に政府が責任を持つことを求めます。そして、家族農業を守り安全·安心な日本の農畜産物を守るために「農業者戸別所得補償制度の復活」を求める運動に取り組んでいます。

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  • Author:tsukiji-okami