お知らせ

2018年1月26日の週間金曜日、後編です。

「1999年の機関決定はまだ生きている」という「女将さん会」の主張をどう考えるのか?早山理事長に聞いたが、「機関決定はその後、組合の総代会で白紙になっています」と答えた。この点について、宇都宮弁護士は「国民投票の決定を国会で白紙にするようなもので、無効です」と批判する。

この批判を紹介し、再度早山理事長の見解を質したが、「私は当時は幹部ではなく、事情は分かりませんが、白紙になったと聞いています」と繰り返しただけだった。

筆者は、「白紙化」を決定した2014年11月14日の東卸総代会議録を入手した。それによれば、当時の伊藤淳一理事長が機関決定の白紙化を提案したことに、ある総代は「組合員の皆さんの意思を確認することが本当」と反対した。

これに、伊藤理事長は「全組合員投票の議決をして意思を確認したところで現在地再整備っていうのは無いんですよね」と現在の早山理事長同様、都の方針に従順な発言をしている。そして、「移転に反対が多数になってしまった場合、誰も責任を取れない」と述べ、「私の方から白紙の宣言をさせて頂く」とし、それを受けて議長が拍手での承認を呼びかけ、採決せずに拍手で機関決定は「白紙化」されてしまった。

前出の総代は、「機関決定というのは、組合員の意思。組合員の意思を自分達が執行出来ないんだったらば、それは理事が自分に能力がないって事で理事を辞めるしかない」(筆者注·理事は総代会で選ばれる)とも批判している。

協同組合員の権利に詳しい明治学院大学の熊本一規教授は、仲卸業者は都に毎月市場使用料を払っており、借地権を持っていることに注目すべきだという。そして、「借地権は東卸ではなく仲卸業者が持っています。従って、移転するか否かは東卸ではなく、個々の仲卸業者(組合員)が決められます。ですから、移転には組合員全員の合意が必要です」と指摘した。

ルポライターの永尾俊彦さん、ありがとうございました。

 

 

 

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  • Author:tsukiji-okami